６人即時奪還へ！ 緊急全国声明が発せられる！

法政大学入試での６学生の逮捕に抗議し、即時釈放を求める緊急全国声明

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賛同署名用紙(pdf)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　

２０１０年２月９日

　　　声明呼びかけ人（２月９日現在）
　　　　　入江 史郎　（スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組　　　　　　　　 　　　　　　合・中央執行委員長）
　　　　　西川 重則　（平和遺族会全国連絡会代表）
　　　　　田中 康宏　（国鉄千葉動力車労働組合・執行委員長）
　　　　　辻川 慎一　（全国労働組合交流センター・事務局長）
　　　　　高山 俊吉　（「裁判員制度はいらない！ 大運動」呼びか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　け人・弁護士）
　　　　　葉山 岳夫　（救援連絡センター代表弁護士）
　　　　　鈴木 達夫　（国労５・２７臨大闘争弾圧裁判主任弁護
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人、法大裁判弁護団長）

　　　　　西村 正治　（法大裁判弁護団）
　　　　　森川 文人　（法大裁判弁護団）
　　　　　藤田 正人　（法大裁判弁護団）
　　　　　高島 章　　（法大裁判弁護団）
　　　　　河村 健夫　（法大裁判弁護団）
　　　　　井堀 哲　　（法大裁判弁護団）
　　　　　藤田 城治　（法大裁判弁護団）
　　　　　木下 徹郎　（法大裁判弁護団）
　　　　　花澤 俊之　（法大裁判弁護団）
　　　　　武内 更一　（憲法と人権の日弁連をめざす会・事務局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長）
　　　　　織田 陽介　（全日本学生自治会総連合委員長）
　　　　　齋藤 郁真　（法政大学文化連盟委員長）

（１）
　法政大学で、またしても許すことのできない学生弾圧が起きました。２月５日午前１０時頃、法政大学入試の初日に、警視庁公安部は法大生を含む６人の学生を、法政大正門前と外濠公園において「威力業務妨害」および「公務執行妨害」で逮捕しました。
しかし、これは１００％デッチ上げです。「威力業務妨害」などという事実はまったく存在しません。６人の学生は、１人が正門向かいの外濠公園で拡声器を使って演説をし、３人は正門付近でビラまきを行い、１人は横断幕を持ち、１人はビデオでその様子を撮影していました。これは憲法第２１条でも保障されたまったく正当な言論・表現活動です。現場において入試業務が「混乱」するようなことは何もなく、ビラまきは整然と行われていました。そもそも、入学試験自体がまだ開始される前の時間のことです。
　この６人全員を事前の「警告」もなく１００名近い公安警察・機動隊で逮捕・拉致するなどということは、政治弾圧・言論弾圧そのものです。「公務執行妨害」に至っては、公安刑事が自ら生け垣の中に倒れ込んで逮捕に持ち込むという、露骨な「転び公妨」が行われています。このような無法の横行は、断じて許されるものではありません。
　この逮捕は、法政大学の腐敗を批判する学生のビラまき・宣伝活動を強制的にやめさせるためにのみ強行された弾圧であり、私たちは「公道でビラをまいただけで逮捕」というこの暴挙を強く弾劾します。

（２）
　今回の法大入試に関しては、法大当局と東京地裁（民事第９部・渡邊隆浩裁判長）によって１月２９日に、キャンパスから２００㍍以内での情宣活動（ビラまき・演説）を禁止する「仮処分決定」が下されています。事前に当事者の意見を聞く「審尋」という手続きすら踏まない違法を強行した上、「全学連」という団体そのものを対象とし、大学の「営業権」などという、それ自体疑わしい概念を掲げてキャンパス周辺の「憲法停止状態」を固定し、拡大しようという前代未聞の決定です。「入試＝営業」であり、金儲けのためであれば憲法を踏み破り学生を警察に売り渡してもかまわないというのです。キャンパスの中でビラをまけば処分され、外でビラをまけば「営業妨害」だとして罰金１００万円もしくは逮捕される法政大学は、もはや「教育機関」であることを自ら投げ捨ててしまっているとしか言えません。

（３）
　２００６年３月以来、法政大での逮捕者数はのべ１１８人、起訴者は３３人となります。
　発端は、０６年３月１４日に、大学内でのビラまき・立て看板を禁止するという一方的な決定に抗議した学生２９人が「建造物侵入」で逮捕された事件でした。あらかじめ大学当局と示し合わせて待機していた２００人の公安刑事が、キャンパスに突入して不当逮捕を強行したのです。これ以来、抗議する学生に対して停学・退学処分と逮捕・起訴の弾圧が次々とかけられ、法大生の自主的・主体的な学生活動は禁圧され、大学当局の雇った暴力職員・暴力ガードマンが公然と暴行を加えるという事態にまで至っています。
　昨年０９年には、法大文化連盟と全学連の８人の学生が、治安維持法と並ぶ労働運動・学生運動破壊のための戦前来の治安弾圧法である暴力行為等処罰法（暴処法）によって起訴されています。しかし、団結自体を犯罪とするこの弾圧をはね返し、８学生は昨年末に保釈をかちとって元気に出獄しました。法大当局はこれによって自らのあり方を反省するどころか、よりいっそう警視庁公安部と癒着を深め、情宣禁止仮処分と２月５日の逮捕に踏み切りました。

（４）
　現在、労働者・学生に対して大失業の波が襲いかかっています。世界大恐慌の中で失業率は高止まりし、労働者は解雇にさらされるか、賃下げ・非正規職化・労働強化を強制されています。学生も同じです。就職内定率は低下し、「４人に１人が就職できない」という状態に置かれています。本来であれば、大学こそがこの現状を変革するために最先頭に立って声をあげるべきときです。
　しかし法政大学は、むしろこの就職難の現実をも逆手にとって、高い学費－高い受験料による新自由主義的な「教育ビジネス」に手を染めています（２０１０年度の法政大学の初年度納入金は１２６万円超）。そのあり方を開き直るものこそ、入試時における「営業権」を掲げた情宣活動禁止の仮処分であり、「営業＝業務」の妨害であるとしての６学生への不当逮捕です。まさに、新自由主義大学の腐敗の象徴ではありませんか。教育を金儲けの手段とする「教育の民営化（私物化）」は、全労働者・学生の問題です。
　いま、大学のあり方が問われています。大学と教育を学生自身の手に取り戻すために、全世界で学生が教育労働者と連帯して声をあげ始めています。来る３月４日には、米カリフォルニア州で大規模な教育ストライキが闘われようとしており、法大闘争を闘う学生がここに合流します。法大闘争は、世界を覆う新自由主義と「教育の民営化」に対する労働者・学生の反乱の一環であり、弾圧に屈せず団結を拡大する闘いに全世界的な注目が集まっています。

（５）
　逮捕された６人の学生は、完全黙秘・非転向の闘いを継続しています。許せないことに、警視庁公安部は６人を代用監獄に監禁し、密室において「事件取り調べ」とはまったく関係のない卑劣な転向強要を長時間行い、弁護士以外との接見を禁止しています。希望する差し入れ物を入れないという嫌がらせも行われています。
　２月５日の不当逮捕に抗議し、全国の労働者・学生・人民の力で、法政大学と警察権力を包囲しましょう。新自由主義と「教育の民営化」に対する怒りの声を拡大しましょう。学生活動への一方的な規制を撤廃させ、大学と教育を私たちの手に取り戻しましょう。
　最後に、私たちは以下３点を強く求めます。

　　◆６人の学生をただちに釈放せよ！
　　◆法政大学は学生弾圧をただちに止めよ！ これまでのすべ
ての弾圧を謝罪し、処分を撤回せよ！
　　◆すべての獄中弾圧を停止せよ！