奨学金なんて返せるか！

奨学金を返済できないのは、学生のせいじゃない!!
　
　政府は「９ヶ月以上の延滞に対しては支払い督促申し立てなどの法的措置をとる」と中間発表をまとめた。学生と新法人の間に、民間の「債務保証機関」を介在させ、学生に対してサラ金のごとき取立てが始まる。法政大学でも、奨学金を借りた学生に対して、「必ず返します」という誓約書を書かせるという。許せないのは、奨学金の返還ができないのは、さも学生が悪いかのような言い様であることだ。
　悪徳の派遣会社がのさばり、年収200万円以下のワーキングプアが1000万人。若者の2人に１人が一生フリーターや非正規で生計を立てていかなくてはいけない。弁護士や歯科医も年収３００万。看護師は月手取り１２、３万。こんなんでどうやって奨学金を返せというのか。月１２，３万といえば生きていくにもギリギリだ。社会にとって絶対に必要な労働現場において、生きていくのにギリギリの賃金しかもらえない。こんな状態で奨学金を返せとはどういうつもりだ。
　内定さえも取り消され、就職した企業がいつ潰れるかも分からない。金融恐慌の中で次々とリストラや、倒産が相次いでいる。道州制についての最終報告では、警察官と消防員以外は、いったん全員首を切るとうちだしている。増田総長は資格を取れ「キャリアパワー」というが、キャリアに「力」がある時代ではなくなった。授業・単位・卒業証書・資格これが増田総長の掲げるものだ。今やこれらは価値のないものに転落した。なんの保障すらできないものへと成り果てた。こんなものでいつまでも学生を欺けると思ったら大間違いだ。
　この間法政大学は、土地の転売と人件費の削減で、日本の大学一の収益を上げてきた。次は、学生に貸した奨学金の利子で儲けようとしている。学生は、大学の金儲けの道具になる気はない。駒沢大学では大学が経営破綻した。大学が破綻するのか、それとも学生が破綻させられるのか。今回の「奨学金・誓約書」問題は学生の未来の賃金の余剰分ではなく、なけなしの生活費までも毟り取ろうとしている大学の意思表示だ。
　学生は断固、大学と対決しよう。