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法政大学/学生運動/斎藤いくま公式ブログ
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首相、15日に沖縄再訪へ

 県内移設、具体案を説明



宜野湾市での「対話集会」後、怒りの声をあげた市民に詰め寄られる鳩山首相(5月4日)

 鳩山由紀夫首相は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の一部を同県内に移設する案の理解を得るため、同県を15日に再訪問する方向で調整に入った。首相は6日夜、移設問題の5月末決着について「変えるつもりはまったくない」と明言。県民や仲井真弘多知事ら関係自治体の首長に、より具体的な移設案を説明する考えだ。
 首相は6日夜、記者団に「決着」の意味についても「変えません」と述べ、従来の説明通り、沖縄など地元、米国、連立与党の同意を得た移設先を5月末までに決める考えを確認した。
 首相は4日、就任以来初めてとなった沖縄訪問を終えた際、記者団に「これからも、住民のみなさんや知事としっかり意見交換をしていきたい」と語り、再訪問への意欲を語っていた。15日は沖縄県が米国から日本に返還された日にあたり、地元の立場を尊重する姿勢を見せる狙いもあるとみられる。
 「最低でも県外」という方針を転換した首相は、4日の訪問で「普天間(周辺住民へ)の危険性の早急な除去」と「沖縄県民の負担軽減」を一体で実現させたいと訴えた。再訪問では鹿児島県徳之島への普天間機能の一部移転とあわせ、名護市辺野古沿岸部にくい打ち桟橋方式で滑走路を建設する修正現行案を念頭に、より具体的な政府の検討状況を説明するとみられる。
 首相は4日の沖縄訪問で、仲井真知事や名護市の稲嶺進市長らと会談した。しかし、県内移設への理解は得られなかった。県内の移設候補地を抱える稲嶺市長は、首相との再会談を拒否する姿勢を示しており、今後も説得は難航が予想される。
 首相は、米国や連立を組む社民党と国民新党の合意を得た政府案を決定できた場合には、29日か30日に3度目の沖縄訪問をして正式に地元の理解を得たい考えだが、実現のメドは立っていない。(5月7日『朝日新聞』)

 沖縄「返還」から38年目を迎える5月15日。鳩山は沖縄にのりこんで、あくまで5月決着=辺野古新基地建設をゴリ押ししようとしている! 徳之島3町長に移設を拒否され、徳之島移設案が崖っぷちに立たされた鳩山は、ますます辺野古新基地に突っ込まざるをえない。5月15日は、全国から労働者学生が沖縄にやってくる。鳩山よ! 5月15日とは、よく言ったものだ。沖縄の労働者階級とともに、鳩山に対して、巨大な闘いを叩きつけよう! 法大生を先頭に、全国学生は、5月15日沖縄にのりこんで、鳩山を迎え撃とう!
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