処分阻止・８学生奪還

　法大生のみなさん！　すでに８ヶ月にわたり勾留され、裁判を闘っている８人の学生たちを今すぐとり戻そう！　洞口さんへの処分を阻止しよう！　法大生の誇りと未来をかけて、この社会を本当に変えよう！
　時代は大きく動き始めている。大恐慌のもとで、国家財政は事実上破綻し、過去最悪の大失業が引き起こされようとしている。こんな社会に未来はない。学生の生きる未来は、この社会そのものを変革することにこそある。すでに世界中で革命は始まっている。「教育を破壊するな！教育を金儲けの道具にするな！」と大学を占拠して元気に闘う学生たちが世界中にいる。同じスローガンを法大で掲げてきたのが、獄中の８学生だ。彼ら彼女らをとり戻し、みんなで革命の闘いに合流しよう！
　12月の裁判傍聴に駆けつけ、12･17集会に集まろう！

●資本主義に未来はない！
　こんな社会を今すぐ変えよう！

　昨日の報道で衝撃的に明かされたように、鳩山政権の下で09年度の新規国債発行額が過去最大の53･5兆円に達することとなった。これは、「世界一の借金王」と自称した小渕首相当時の37･5兆円の1･4倍だ。しかも、大恐慌の下で税収も激減し、当初の見込みを9･2兆円も下回る36･9兆円へと落ち込む見通しとなった。国債発行が税収を上回るのは、終戦直後の1946年以来63年ぶりだ。藤井財務相が直後の記者会見で「極めて深刻な状況」と表明したが、例えるなら年収360万円の人が530万円の借金を毎年重ねるようなもので、深刻どころか完全に破産だ。
　国家そのものが財政破綻するという事態にあって、鳩山政権は「事業仕分け」で「無駄」をなくせば再生できるかのように吹きまわっている。しかし、この「事業仕分け」の内実は公務員への大リストラであり、教育予算など社会の基盤となる分野まで片っ端から削減するという破滅的政策だ。労働者・学生にますます犠牲を転嫁するものでしかない上に、こんなやり方で数兆円程度浮かせたところで、1100兆円もの財政赤字の前では焼け石に水だ。鳩山には何ひとつ解決する力はない。
　要するに、資本主義のもとでは、もう社会の未来はないということだ。歴史的に破産した資本主義体制に終止符を打ち、社会を実際に動かしている労働者が新たな国家を樹立する以外に、どんな「解決策」もないことをはっきりと見据えよう。すでに世界規模で闘いが始まっている。学生が生きる未来もこの闘いの中にある。

●８学生をとり戻し、革命を開始しよう！

　「法大闘争は、教育と社会を労働者・学生の手に取り戻していく闘いだ。教育とは本来、社会的なものである。それが実は私的に独占されているということが、資本主義の最後の形態である新自由主義のもとで衝撃的に暴露された。だからこそすべてを奪い返す闘いこそが求められているのだ。一言で言うなら『革命やろう!!』ということである」

（法大生・内海佑一君の意見陳述）
　世界を見渡せば、どこの国でも労働者のストライキが巻き起こり、学生は大学を占拠して闘っている。闘うことが当たり前となっている。経営者などいなくても労働者が本気になれば立派に社会を動かせるということが、闘いの中で証明されている。
　法大においても、増田や理事会のような連中などいなくても大学は立派に動かせる。学生には処分・弾圧・ストーカー行為をくり返し、その裏で学費をマネーゲームにつぎ込むような連中には、そもそも大学をまともに運営する力も気概もないのだ。そうであれば、学生が大学の権力を握るしかない。そしてそれが可能な時代がついにやってきた。
　今必要なのは、部分的な改良でも、民主党政権への哀願でもなく、すべてを奪い返す「革命」だ。その力はどこにあるか。再び獄中の法大生のアピールを引用したい。
　「僕が訴えたいのは『もう暴れるしかない！』『騒ぎを起こせ！』『祭りを起こせ！』ということです。僕たちは今一度想像力を取り戻さなければなりません。集会に結集した僕たちひとりひとりの団結した力が、ここではないもう一つの世界を必ず見せてくれる。団結していきましょう！」（文化連盟企画局・増井真琴君）
　学生と労働者が団結して行動に立てば、可能性は無限だ。ここに、腐敗しきった資本主義社会を一掃して新しい社会をつくる力がある。そのことを示しているのが、世界の学生の闘いであり、そして獄中の８学生の闘いだ！彼ら彼女らを今すぐとり戻そう！そして、学生の未来をかけて立ち上がろう！
　12月の公判傍聴と12･17総決起集会へ！法大生の大結集を呼びかけます!!

【コラム】教育と大学を破壊する「事業仕分け」

　鳩山の「事業仕分け」で教育予算の大幅削減が打ち出された。東大など９大学の学長がこれに反対し、ノーベル化学賞受賞者・野依良治なども「歴史の法廷に立つ覚悟があるのか」などと猛反発している。
　実際、こんなことが実行されれば、カネのない大学や研究室はつぶれ、残ったところはカネ欲しさに営利追求に突っ走るしかない。学費は値上げされ、利潤をあげないサークルなどはつぶされる。大企業の要求に沿う「研究」や「人材育成」だけが行われ、豊かで普遍的な人間形成などは否定される。そこには学問の自由も学生の主体性もない。こんなものは教育でも何でもない。
　つまり、鳩山は政府としてまともに「教育」を保障する気がない（できない）ということだ。まさに公教育の否定だ。
　現時点で、すでに年間7700人もの学生が、学費を払えずに大学を去っている。その一方で、ほとんどの私立大学が予算の大半をマネーゲームにつぎ込んで恥じない。学生から教育を奪い、大学を私物化して金儲けの手段に貶める。これが「教育の民営化（Privatization＝私物化）」の実態だ。
　法政大学でこの３年半の間に起こってきたことは、その先取りだった。