3・14法大弾圧を許さない法大生の会

法政大学/学生運動/斎藤いくま公式ブログ

京都大学4学生への「無期停学」処分に反対し全国のみなさんに訴えます

全学連HPより転載

2016年7月18日 全日本学生自治会総連合(斎藤郁真委員長)


 7月13日、京都大での学生運動・学生自治の復権へ最先頭で活動してきた全学自治会同学会の4学生に対し、京大当局は「無期停学」分を下しました。その理由は、昨年10月27日の日本の大学では21世紀初のバリケードストライキが、「大学の秩序を乱すもので決して許されるものではない」とされています。大学への入構、単位履修、課外活動への参加、大学設備利用など学生の全権利を停止しながら、「学籍を維持したかったら学費だけは払え、解除してほしければ頭を下げて運動をやめると誓え」というきわめて卑劣な処分です。私たちは、この処分は4学生だけ、大学・学生の問題だけではなく、社会のこれからの歴史を左右する問題として、絶対に許せません! 処分撤回へ、総力で反撃します。すべての労働者・学生・市民のみなさんに、ともに行動に立ち上がることを呼びかけます。

私たちは昨年の全学連大会で、全国で戦争反対を掲げた学生ストライキへ挑戦することを呼びかけました。昨年10月の京大バリストは、京大の仲間たちが安保関連法(戦争法)にわき起こった怒り、強行採決された悔しさに向き合って決断した「戦争反対・大学の戦争協力阻止」を掲げた闘いであり、全世界で切迫する戦争の危機への国際連帯を呼びかけるものでもありました。「激化または切迫する世界戦争危機の反面で、ともに闘おうと差し伸べられている海外の仲間の手に、見えないふりをすることはできない。戦争をとめるための百篇のすばらしい理屈の先に、決断と具体的行動とがいま求められている。同学会中執は10月27日京大反戦ストライキをなにがなんでも貫徹します」(同学会HP)。
すでに今年3月、京大当局・山極総長体制は公安警察と協力し、全学連委員長や同学会委員長を含む6人の仲間を「ストライキ=威力業務妨害」として逮捕させ、大学ストを「犯罪」扱いしましたが、全学連は京大生や京都市民をはじめ全国の方々の協力で全員の不起訴釈放をかちとりました。さらに、16年度同学会予備選挙で作部羊平候補者団は「再びのバリストを支持する学生は信任を」と強い決意で訴え、有効投票数687票中過半数を超える得票で信任されました。警察の脅しをのりこえた多くの学生の決意、再びのストライキの可能性に追いつめられた京大当局はさらなる暴挙に手を染め、一方的に4人の京大生に「無期停学」処分を通告したのです。

安保関連法(戦争法)が強権的に制定・施行され、防衛省と大学の軍事研究が公然と始まり、学生・労働者家族の貧困につけこんだ「経済的徴兵制」が今や大学の日常になろうとしています。かつて、アジア侵略戦争での軍部独裁を可能とした背景には、京都学連事件をはじめとする学生運動の壊滅、労働運動の壊滅・屈服が前史としてありました。改憲をめぐる現実の焦点はここに凝縮されています。「自由の学風」を掲げる京都大ですら憲法の理念は踏みにじられ、山極総長-川添副学長など自称「リベラル」の教授たちがこれに加担しています。全学連は法政大や沖縄大など、全国大学でも同様の事態に直面しており、社会全体の問題として、腐敗した大学・知識人のあり方と対決するべき時がきたと考えます。
バングラデシュ・テロ事件で衝撃的に暴き出されたように、日本政府・大企業は「国際協力」と称して、日本の10分の1以下の低賃金をバングラデシュ労働者に強制し、搾取の限りを尽くしていました。文科省の指揮の下、多くの大学で進行している「グローバル人材の育成」の実態も暴き出されたのです。京大反戦バリストは、このような教育のあり方に真っ向から反対し、現実の厳しさから学生運動の現状を正当化することなく、未来を見すえて闘われた闘争でした。

あらためて労働者・学生・市民のみなさんに訴えます。「大学教授」の地位に居座って「政権批判」を飯のタネにするペテン師たちと決別し、戦争・貧困の政治をとめるため、4学生の処分撤回のためにともに声をあげましょう。隣の仲間に知らせる、京都大に抗議電話を入れる、カンパをする等々…、一つひとつのできることを集め、京都大・文科省-安倍政権の暴挙をひっくり返しましょう! 全学連は、京大の仲間たちとどこまでも連帯し、第2波京大反戦ストライキ-全国大学での反戦ストライキを実現し、社会を変えていく闘いに挑戦します。支援・連帯をよろしくお願い致します。  (了)

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