本日の勾留理由開示公判における弁護団の意見陳述！

本件は反戦行動に対する弾圧事件である

本件は、学生の大学における戦争反対のストライキに対する弾圧事件である。
１９２５年の最初の治安維持法適用事件は、京都学連事件である。京都の特高の弾圧事件であり、その時代から日本の歴史は治安弾圧と戦争への道をたどった。
「現在は昭和３（１９２８）年と似ている」との指摘がされているが、３月７日から、遂に「史上最大規模」（朝日3/6）のアメリカ軍・韓国軍３０万人以上が参加しての「米韓軍事行動演習」と称して軍事的恫喝が始まった。米軍は例年の２倍、韓国軍は１．５倍。米軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」と「ジョン・Ｃ・ステニス」、原子力潜水艦「ノースカロライナ」、強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」なども参戦しての総力戦である。
北朝鮮を敵国と想定しての作戦「５０２７」や「５０１５」の実践として「破壊対象とある重要施設には、北朝鮮の軍事基地や金正恩第１書記の居所も含まれており、アメリカの特殊部隊も参加している。これに対して、北朝鮮の金正恩第一書記は、「核弾頭をいつでも発射できるよう準備すべきだ」と「予想通り」激しく反発、ミサイルを発射している。
さらに、１２日には米韓軍は大規模「上陸」訓練を実施、オスプレイも参加。これに対し、北朝鮮側は「軍事措置を取ること」を公式に宣告するに至っている。
昨年９月に安保法を強行成立させた安倍政権は、一気に改憲を推し進め、朝鮮戦争に一気に乗り込もうと躍起である。
このような時代に、昨年１０月２７日、京都大学全学自治会同学会と全学連が、大学内において授業ボイコットの反戦ストライキを行った。
昨年夏は、安保法案をめぐり、民衆の戦争反対の声を一気に高まり、国会を取り囲み、各地で声をあげ始めた。
このような戦争に動員される９９％側にある学生や労働者・民衆の反戦の闘いに対して、そうであるがゆえに、監視を強化し、統制するために盗聴拡大・司法取引などの法案を「現代の治安維持法」として成立させ、戦争反対の人々の結集をつぶそうとしている。
その具体的・典型的な攻撃が、この学生による反戦バリケードストライキに対する弾圧である。

大学の自治に反する

政府は一昨年、「武器輸出三原則」を撤廃し、米国を中心とする最新装備の共同開発に加わる道を開いた。従来の防衛産業に加え、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）などと防衛省の技術協力も進む。安保関連法の成立で「軍学共同研究」を求める圧力は一層強まっている。
大学の戦争協力も歴史の事実である。本来、「大学の自治」とは、「大学の組織，管理，教学などの問題について，外部からの干渉，圧迫を受けずに，大学構成員自身の合議で意志決定を行い処理，運営することであり、中世、世俗権力からの大学の独立のためであり、学問，思想にかかわる近代的自由権保障の主たる条件」とされている。
その「大学の自治」が転覆している。新自由主義の下、大学内での学生の行為が学外の権力に差し出されようとしている。

授業妨害ではなくストライキである

本反戦ストライキは京都大学全学自治会同学会と全学連が行ったものである。同学会とは大学生の全員加盟した組織であり、学生らの賛同の意思のもと行われた大学の自治の主体として、民主的手続きに則った学生達の意思の発現である。
「授業妨害」ではなく、「ストライキ」として行われたものである。権力と大学当局は、この大学内における学生の主体的な戦争反対の行為を犯罪と貶めることにより、学生に分断を持ち込もうとしているにすぎない。

裁判所は戦前の過ちを繰り返すな。

いまや、政府が行おうとする戦争に反対する者が、反政府の「過激派」であり「非国民」として再び扱われようとしている。これは、戦前、戦時の考え方であり、根本的に間違っている。
学生の反戦行動を犯罪として裁くことは間違っている。裁かれるべきは、弾圧を行った警察権力であり、被害者を主張する大学当局であり、そして、いま再び権力の手先として粛々と弾圧に手を貸そうとする裁判所そのものである。
裁判所は、治安維持法下、特高警察の思想弾圧としてのでたらめな逮捕、拷問による虚偽の自白の獲得を知りながら裁かれるべき側を裁かず、間違いと知りながら弾圧された人々に有罪判決を言い渡し、その側から自らが下した判決を自らの罪を逃れるために燃やし、証拠隠滅を行った過去を持つ。
その歴史を繰り返してはいけない。根源的＝ラディカルな、戦争反対の学生を裁く裁判所に未来はない。いまを生きる９９％の人々と共に歴史に恥じない判断をしめさなければならない。どちらが犯罪を行っているのか。戦争反対に立ち上がった学生か、その学生を逮捕し、戦前・戦中と同じく取り調べとは名ばかりの「転向強要」を行っている。
６名は直ちに釈放されるべきである。