法大文化連盟・武田雄飛丸委員長は訴えます！｢無期停学処分｣撤回！3/16判決公判に集まろう！

　3月16日、私に対する「無期停学」処分を撤回させるための裁判の判決公判が行われます。全てのみなさんの結集を訴えます。
　安倍政権は今年、７月参院選（ダブル選）を経て改憲・戦争に突き進もうとしています。さらには「残業代ゼロ法」や解雇自由化、総非正規職化など労働法改悪も強めています。「戦争と貧困」を私たち学生や労働者に強制する安倍政権を今こそ打倒しよう！
　大学は安倍政権と一体で軍事研究と学生の戦争動員に突き進もうとしています。私への処分はこうした戦争への流れと完全に一体のものです。
　一方で昨年10月、京都大では戦争法反対の国会前行動の高揚を引き継いで反戦バリケードストライキが闘われました。韓国では「戦争阻止、労働法改悪粉砕」を掲げたゼネラルストライキが闘われています。全世界で「戦争と貧困」と闘う労働者・学生とともに闘う学生自治会や労働組合を甦らせ、反戦ゼネストを巻き起こそう！

不当処分撤回！ 教育を取り戻そう！

　本裁判は2012年に現文化連盟委員長である私、武田雄飛丸に下された「無期停学」処分の撤回を法大に求めるものです。処分理由は「授業妨害」と「業務妨害」です。前者は原発御用学者・大久保利晃（放影研理事長）の授業を「聴講して批判しよう」と呼びかけた私を教室から強制排除した法大当局に抗議した事、後者は私が「学祭規制反対」と「御用学者追放」を掲げて昼休み中に1000名集会を行った事を指しています。
　処分の背景には「法大闘争」があり、私は2010年に法政大学に入学して以来、この闘いを最先頭で担ってきました。
　法大闘争は、2006年３月14日、学生自治の破壊・管理強化の一環であるビラまき規制への抗議デモを行った学生29名全員が、公安警察によって逮捕され、さらに中心となった法大生５名に停学・退学処分が下されたことに対し「規制粉砕」「処分撤回」を掲げて始められました。
　以来、法大当局は「営業権」「施設管理権」を侵害するものとして、ビラまきはもちろん、演説、集会、デモ等のあらゆる政治、表現活動を禁圧し、これに抗議する学生を公安警察と共に徹底的に弾圧してきました。
　08年には文化系サークルの連合体、文化連盟が非公認化され、サークルの公認権も予算権も全て法大当局が握る事になりました。
　しかし激しい弾圧の中で文化連盟は「一人の仲間も見捨てない」を合言葉に決起し、全学連と共に今日にいたるまで126名の逮捕者、34名の起訴者、13名の処分者を出しながらも、不屈に闘い続けています。この最大の焦点が武田処分撤回裁判です。

｢戦争と貧困｣を強制する安倍と大学

　法大闘争は公安警察の全面的な介入に示されるように、法政大学という一大学だけでなく、学生自治を破壊し、国家と独占資本によるキャンパス支配を強化する事で、大学を国策遂行と営利追求の場に純化せんとする国策との闘いです。それは今日においては安倍政権による大学の戦争動員との対決であり、教育を労働者人民の手に取り戻し、戦争を止める闘いそのものです。
　大恐慌の深化に追い詰められた安倍政権は、総非正規職化と戦争によって自らの延命を図ろうとしています。
　具体的には昨年10月に行われた日韓国防長官会談で中谷防衛大臣が「北朝鮮領内への侵攻に韓国政府の許可はいらない」と答えたように、北朝鮮への侵略戦争が狙われており、戦争法の成立も昨年末の「日韓合意」もその為の法整備と戦争体制構築に他なりません。
　ところが共産党をはじめ、あらゆる左派勢力は口先で「反戦」を唱えながらも「北朝鮮脅威論」に屈し、安倍の戦争挑発に対抗して行われた北朝鮮による１月６日の核実験や、２月７日のミサイル（衛星）発射を安倍と一緒になって「弾劾」しています。文字通り戦争に向けた総翼賛体制が作られているのです。

学生の戦争動員を許さない

　大学では戦争へ向け、経済的徴兵制、文系改廃、日の丸・君が代の強制、学費大幅値上げ等の攻撃がかけられています。学費は30～40年前と比べ私立大学で３～４倍、国立大学では50倍以上にも達し、奨学金が悪質な「貧困ビジネス」と化している中、奨学金返済滞納者が10年間で約３倍にも増加しています。こうして社会に放り出された学生が、借金返済の為にブラック企業による無権利状態と強労働を甘受させられているのです。更に教育予算が削られる一方、戦後最大の軍事予算が計上される事で、軍事研究をしなければ、大学間競争に生き残れない構造が作られつつあります。昨年はついに「軍事研究原則禁止」を謳ってきた東京大学が、「軍民両用研究」を認めるという実質的な軍事研究の解禁宣言を打ち出しました。
　大学で貧困が生み出され、学問が戦争に奉仕させれるこの現実は、法政大学に象徴される大学の腐敗がもたらしたものです。現に法政大学は田中優子総長先頭に安倍批判を行い「リベラル色」を売りにする一方、安倍の「大学改革」を推進する事で、文科省から「スーパーグローバル大学」認定を受け、毎年一億五千万から最大四億円の補助金を受け取っています。
　国策に迎合し、学生が声を上げる事を一切許さず、逆らえば警察と一体となって処分、逮捕が当たり前。こうした法政大学のような在り方こそが、安倍の戦争政治であり、大学政策を支えているのです。
　だからこそ法大闘争の爆発の中に、安倍を根底から打倒する展望があります。昨年、法大闘争を共に闘う京大の仲間が21世紀初の反戦バリケードストライキを勝ち取りました。キャンパスで当局、国家権力と非和解的に闘う法大闘争の地平が今、全国の大学で闘う学生自治会と大学ストの復権として結実しようとしているのです。
　韓国でも、安倍と同じく新自由主義政策と労働法改悪を強行するパククネ政権に対し、労働者、学生が職場、キャンパスから立ち上がりゼネストをたたきつけています。
この闘いと連帯し、日本でも安倍打倒のゼネストを巻き起こし、朝鮮侵略戦争を阻止しましょう。その為に改めて法大闘争の発展と学生自治会建設、反戦ゼネストを勝ち取る闘いの突破口として、3月16日の武田処分撤回裁判への結集を訴えます。

◆ 武田雄飛丸君「無期停学」処分撤回裁判（判決）

3月16日(水) 15:30～ 東京高裁822号法廷にて