法大当局への申入書

2014年10月21日

法政大学総長 田中優子 殿

法政大学文化連盟

申し入れ書

　去る５月13日、法大当局は公安警察と結託し、文化連盟委員長・武田雄飛丸へのでっちあげ弾圧に手を染めた。｢自由と進歩｣を掲げる田中優子総長こそ、一連の法大弾圧の総責任者だ。この不当逮捕は、武田委員長への弾圧を通したすべての学生への見せしめであり、絶対に許せない。
　武田委員長は、｢器物損壊｣の容疑で現行犯逮捕されたが、その内容自体がまったくでたらめであり、23日間の勾留と不当な家宅捜索を行っても、｢器物損壊］の立証を行うことはできなかった。そもそも、｢破壊された｣とされていたビデオカメラ(１万円相当)は、学生を監視するための物であり、このビデオカメラを使った監視業務は処分撤回を求める裁判においても法大当局側は｢不知｣と居直っていたものだ。つまり法大当局自身、ビデオカメラによる学生への監視行為は、裁判所でも説明できない極めて違法性の高いもとして認識しているということだ。
　｢器物損壊｣のでっちあげが破産するや、法大当局は新たに｢暴行｣をでっちあげ、武田委員長を勾留し続ける為だけに容疑を切り替えて起訴するという前代未聞の暴挙に手を染めた。しかし、その｢暴行｣についても、まったく具体性のない不備だらけのものであり、法政大学の専門たる法学の前提さえ欠いたお粗末な内容だ。実際の公判においても弾圧の現場責任者である浅野広人(総務部庶務課長)が、文化連盟及び全学連への日常的な監視・弾圧を行っている旨を証言した。さらに、｢今年４月にも資料として法政大学からＤＶＤを受け取った｣という公安警察側からの証言に見られる通り、法大当局が戦争反対を貫き、大学のあり方に対して闘う学生を弾圧する姿勢がまざまざと示されている。
　法政大学では2006年以来、大学における学生への管理強化と大学の商業化をめぐって、８年間にわたって延べ126名の逮捕者がでており、停学・退学など重処分者は13名にのぼっている。武田委員長自身も、2010年に法政大学に入学して以来、そのような大学の惨状を憂いて行動に立ち上がり、法政大学より｢無期停学｣の処分を受けている学生の一人である。
　｢監獄大学＝法大｣の現実は、「戦争をさせない1000人委員会」に所属し、秘密保護法や原発に公式に反対の声をあげている田中優子氏が総長に就任した今も一切変わらない。それどころか田中優子総長は、今年４月に文化連盟が提出した申し入れ書を５度にわたって「受け取り拒絶」するなど、一切の対話を拒否し、ついに今回「被害届」を提出して武田委員長を公安警察に売り渡した。安倍政権の改憲や秘密保護法等の戦争政治を口先で批判する一方、国策としての大学改革を推し進め、批判する学生を権力と一体となって弾圧する彼女の本当の立場はあまりにも明白である。また、法政大学の看板を｢壊した｣とされる「暴処法」裁判において、文化連盟の無罪が確定したが、法政大学は一切謝罪もしていない。
　学生の主体性を否定する法政大学のあり方は今の社会の縮図であり、田中優子総長がのたまう｢グローバル人材｣の本質は、学生を戦争に積極的に動員していくための方便だ。田中総長は恥を知れ！

　以下、申し入れる。

一、 被害届の即刻取り下げと武田委員長に対する全面謝罪

一、 暴処法で起訴された５学生に対する即時全面謝罪

一、 2006年3月14日より学生弾圧の責任を取っている人物全員の公開と解任

一、 処分を受けたすべての人物に対する処分の撤回と名誉の回復

以上。