3・14法大弾圧を許さない法大生の会

法政大学/学生運動/斎藤いくま公式ブログ

鈴木達夫氏記者会見の起こし

<高山弁護士>
 それではみなさん、ご参集ありがとうございます。
 都知事選への立候補のご挨拶に参りました。はじめに、周りの紹介をさせていただきます。
 一番向こうに座っております、北島邦彦さんと言います。北島邦彦さん<都政を革新する会の事務局長をしておりまして、前杉並区議会議員であります。
 一人手前に参ります。織田陽介さん。すべての原発いますぐなくそう!全国会議、NAZENと略称しておりますが、そこの事務局長をしております、織田陽介さんです。
 候補者をひとり飛んで、先に参席者をご紹介します。弁護士の森川文人さんです。この新宿で弁護士をしております。所属は第二東京弁護士会。少し前に、宇都宮日弁連会長と日弁連会長選を争った候補者でもありました、森川さんです。よろしくお願いします。
 私であります。弁護士です。高山俊吉と申します。私は、候補者の鈴木さんとは非常に親しい関係であります。憲法と人権の日弁連をめざす会の代表をしております。数回にわたりまして日弁連会長選に立候補してまいりました。権力と親密に手を結ぶ執行部、あるいは微妙な姿勢をとりながら親密な執行部と対決をしてきたつもりです。日弁連を再建させたいという考えをもっております。
 さて、鈴木達夫さんのご紹介であります。みなさんのお手元に資料が2枚配られているかと思います。鈴木たつおの略歴、それから鈴木たつおの主張、になっているでしょうか。鈴木達夫さんのお名前ですが、候補者としては鈴木たつおといたします。鈴木たつおの略歴と主張をご覧いただきたいと思います。弁護士をしています。所属は第二東京弁護士会であります。政見の中身は候補者自身のご紹介に譲りますので、私からは詳しく申し上げませんけれども、一言だけ申し上げておきたいと思います。1080万の都民のみなさんが本当に待っていた候補者が登場したということであります。今言葉の意味内容を簡単に申し上げておきたいと思います。
 ついに大変な候補者が登場したぞということであります。選挙が本当に面白くなってきた。こういうふうに申し上げてもいいと私は思っています。人気取り選挙に飽き飽きしてきた、本当のところ飽き飽きしてきた都民のみなさんに、路線論争を挑みますということを正面から隠さずに提起をする候補者の登場です。どういう脈絡かはよくわからないけれども、脱原発を言う人。あるいは、元厚生労働大臣でありながら、一体原発に対してはどういう姿勢をとるのかというところが、まことにもって奇奇怪怪な人。そういう候補者に基本的に、根本的に対決をいたします。原発の廃止だけではおかしいじゃないかという論調がありました。それはどこぞの勢力がどこぞの勢力に対していっている言葉であります。原発だけ論じるのはおかしい、原発を徹底的に論じないことがまずおかしい。そして原発以外でも論じる。何を論じるか。安倍政権を論じる。改憲政策を論じる、秘密保護法、特定秘密保護法を論じる。しっかり議論しようではないかと、こういう主張をしています。いい加減に原発をしゃべらない。今の情勢を考えるとこういう候補者の登場が実は待たれていたというふうに私は思います。つい最近、瀬戸内寂聴さんが「命をかけて闘う」という言葉を使われました。私はその言葉に本当に感銘を受けました。この候補者は命を懸けて闘う候補者です。そういう候補者は他にいない。このことが、今回の選挙を本当に面白くしているそのことを申し上げた意味内容であります。
 さて、あまり私がしゃべりすぎるのはやめます。ここまでにします。ここから候補者にみなさんのご質問の時間をぜひぜひ保証したいといいますか、確保したいというふうに思いますので、ですけれども、30分弱ぐらいですかね、鈴木さんのほうからお話をいただいて、みなさんから闊達なご質問をいただいて、さらにそこでディスカッションしたいとそんな気持ちで今日は参りました、よろしくお願いいたします。

<鈴木たつお>
 え、では私鈴木たつおのほうから、簡単な経歴と私の主張についてみなさんにアピールしたいというふうに思います。
 私は東京生まれです。あまりこのへんを言ってもしょうがないんですが、門地、出生地にこだわるつもりはありませんが、三代そろって江戸っ子です。1940年に生まれましたけれども、59年新宿高校を卒業して、東大の理科一類、いわゆる工学部を主とした志望者のところに入りました。1964年、この前の東京オリンピックの年です。その年に東京大学の工学部の土木工学科、都市計画コースの第一回卒業生です。今、都市工学科というのができているかもしれません。都市工といわれるやつですね。オリンピックのころ、この前のオリンピックのころ、都市とは何なのか、都市計画がやはり必要なのだということが、議論されたころです。そのときの第一回卒業生として私はやはり都市の問題については勉強したり、自分の意見を形成したつもりです。その後、同じ年にNHK、日本放送協会ですね、番組制作担当ディレクターとして長崎に赴任しました。そして番組作りを続けていたわけですが、67年にはそこの分会のみなさん、職員ですね、約100人の分会ですけれども、その委員長に推され、ちょうど67年から70年、いわゆる70年安保闘争の年ですね、分会長をやって、さまざまな闘いをやりました。一番その頂点になるのが、原子力空母エンタープライズがベトナムから佐世保に寄港する、被爆地長崎に原子力空母が寄港するということに大変な反対運動がありまして、その先頭にも立ちました。そういう分会長の、さまざまな私の活動に対して、嫌忌したというかな、嫌ったんでしょうかね、NHKが東京への私の配転を命令しまして、私はもちろん東京への転勤・配転は希望していなかったんですが、現職の分会長を東京に業務命令でいかせるというのはやはりどうしても納得できないという、分会員の強い意向のなかで、100日間配転反対闘争を闘いましたけれども、そのなかで起訴されて、NHKは休職になりました。身分はもちろん、みなさんのお手元にあるように82年まで身分は続いたわけですが、その後もやはり70年の安保闘争の渦中におりましたけれども結局82年にはNHKをひかざるを得ない、解雇されるという事態になりまして、15年間最高裁まで裁判闘争をやった経験を活かそうということから勉強して、88年司法試験合格、91年に第二東京弁護士会に弁護士登録を行いました。
 弁護士会での主な委員会活動などは、ここに記載したとおりです。主として弁護士会の委員会活動としては刑事弁護関係を担当しました。さらに現在、受任中の主な訴訟事件、弁護団など、ここには労働事件、あるいは学生運動弾圧事件を主として記載してあります、書いてありますが、もちろん弁護士である以上、それこそ、相続から離婚からいわゆる一般民事これは数え切れなくやっている中で、あえて、私がみなさんにこの訴えたいということであれば、ここに書いてあります、動労千葉あるいは動労総連合のさまざまの闘い、労働組合の運動に関する訴訟でありますし、また法政大学の学生運動への弾圧、これは130何人が逮捕され、30数人ですか、起訴されるという、この、2006年以来ここ7、8年のうちにすさまじい弾圧がきていますが、それに対する弁護団もやりまして、つい先ごろには全員無罪を一審で勝ち取るなどの活動をやっております。また、星野文昭さん。これもあの、経歴の中の注としてありますが、星野文昭さんは今徳島刑務所ですでに39年、無期懲役囚として服役しておりますが、これは71年の11月沖縄の問題で渋谷の闘いがありました。反戦青年委員会とか学生がですね、その警察官がそのなかで一人なくなったわけですが、その実行犯とされて、無期懲役を強いられているわけですが、それの再審の弁護団長も行っております。経歴については主として、あるいは今引き受けている事件についてはそのようなものです。
 次に私の主張について、ごく簡単に述べたいと思います。先ほど司会の高山弁護士からも紹介ありましたけれども、やはり私は、都知事選、これはあの昔からそうだったと思うし、また今も言われていますが都知事選というのは一種国政選挙の性格を持たざるを得ない。首都東京、しかも1000万人の有権者、という意味では東京都政をどうするかということとともにやはり国政についての私の見解をはっきり出すべきであろう、述べるべきだろうと私は考えました。中心的な主張はやはり今ただごとならない形で進んでいる憲法改悪に対しての安倍政権の、ま何と言いますか、暴走などという言葉が良く使われますが、本当にこの人権、基本的人権という観点から見ても、戦争というのは最大の人権侵害です。それに向かって一気に走り始めた安倍政権をやはり東京都民1000万の怒りでストップかけなければならない、倒さなければならないというのが私の中心的な主張であります。
 つい先日の報道によれば、安倍首相は、一応は否定はしていますが、これから開かれる今通常国会のなかで集団的自衛権の容認の閣議決定および国会答弁をやりたいというところまで改憲、あるいは憲法9条ですね、いわゆる戦争放棄の、の破壊が進んでいる。これに対してストップをかける闘うというのが、第一の私の主張です。特にその中で秘密保護法、これは大変な盛り上がりで、にもかかわらず、国会で強行採決されましたけれども、私は60年安保70年安保、すべて経験おることからみるならば、その二つの戦後史を大きく画する民衆の反戦の闘いを上回るものがある、この秘密保護法の闘いでは、広く深くあったと私は考えます。その点では、私は、安倍政権がたしかに戦争と改憲に本当に走っていますが、一方それに対する人々の反対する気持ち、これは非常に深いところに根ざしながら、絶対に戦争は許さないという声がやはり満ち満ちていると思います。私はそれを、その声を常に代表していきたいと思います。
 第二の私の主張は、言うまでもなく原発です。福島を切り捨てて、子どもの甲状腺がんが異様に増えているという事実など完全に無視して、原発の再稼動、あるいは原発の輸出に走っている。これもやはり私は許せるものではないというふうに思います。根本的に私の考えは、原発とか核と人類は共存できない、できるものではない、こういう私の考えです。その立場から言うと、今多くの原発の、福島第一原発あるいはその他の原発で働かざるを得ない形で、被曝労働を強いられている何千人という労働者のみなさんのこの被曝労働、そのものがやはり大きな問題として取り上げていかなければならないと思います。
 三番目の大きな私の主張は、先ほどらい労働事件を私主としてこの間力を注いできたというふうに言いましたけれども、やはり労働者の団結を破壊する民営化とか非正規職化、とくに過労死、低賃金であるがゆえに長時間働かざるを得ないわけですね。そのなかで今特に若い人たちがどんどん過労死で殺されていっています。すさまじい労働の現場です。過労死しなければ生きていけない、そういう賃金の低さ、労働条件の劣悪さ、現場には労働基準法など存在しなくなっています。これはもういうまでもなくみなさんもご承知だと思いますが、そういう現状を何とかして変えていきたい。その中心にやはり私は、一切が、このような何で労働者がこんな状況に、働く人たちが何でこんな状況に追い込まれているのかというその根本原因はあの中曽根康弘元首相がやった国鉄分割・民営化、で結果として1047名の方々が解雇、そして闘っておられるわけですが、その中曽根さんは、国労をつぶすことによって、社会党・総評ブロックを解体するんだと。もって新しい、立派な憲法を、新しい憲法をですね、床の間に飾るんだというふうに公言されました。つまり労働運動をつぶせば改憲ができるというこれがやはり戦後ずっと憲法改悪に走ってきた自民党政権の引き出した教訓なんですよね。何とか改憲にこぎつけたいと。そのために労働運動をつぶさなければならないと。その中心にあるのが国鉄労働者の闘いだと思います。それに対して、私が顧問弁護団の一員をやっております、動労千葉を先頭に、また20数年間解雇撤回闘争を闘ってきました。そしてついに一昨年の6月29日ですか、東京地裁の一審で国鉄分割・民営化の解雇には不当労働行為があったということを裁判所が正式にはじめて認めた。そして昨年の9月25日には今度は東京高裁で同趣旨の判決が出ました。結局中曽根首相がやった国鉄分割・民営化は不当労働行為、つまり労働組合つぶしの意図を持って行った違法な、許されない、憲法違反の行為だったんだということが認定されたわけです。今最高裁に向かって、10万人署名運動が始まっていますが、私はこの闘いは非常大事な闘いだというふうに思います。先ほど言いましたように、今青年労働者はとてつもない劣悪な労働の現場に追い込まれています。その青年労働者を中心として、日本の6000万といわれている労働者人口、このうちの今38%が非正規労働者に叩き込まれているわけですね。その一切の根本にあった元凶に、この国鉄1047名解雇撤回闘争が、そこでくらいついて今食い破ろうとしているということを私は自分の闘いのなかで感じております。もちろん労働者派遣法がやがて開かれる、近日中に開かれる国会では大変な問題になろうとしております。さらに医療、福祉、保育、これはやはり、あるいは今申しました、労働者が生きられない社会が今生まれていますね。特に、本当にあのマスコミ、メディアでも取り上げていますが、高齢者の方の福祉、どんどん切り捨てられながら、昨日のある新聞によれば、80歳代の男性と女性が、カーテンの仕切りもない隣同士のベッドで雑魚寝同様に詰め込まれてね、デイサービスの泊まり体制というんですか、に押し込まれている。しかもそれが10人や20人じゃない。おびただしい高齢者が、基本的に高齢者の方々はそういう中で人生の最後を送っていく。こんな残酷なことを私は許されないと思います。
 さらに私は、四番目に、オリンピック、これはやはりどうしてもやらない、ということの結論をつけざるを得ませんでした。考えに考えましたこの問題は。難しい問題です確かに。しかし、都民の生活と労働者の権利をオリンピックは破壊するもの以外ではないと。新国立競技場の建設に何であれだけの、どんどん予算が増えているじゃないですか。それを高齢者や貧困や被災者の対策に振り向けないのか。でさらに、このオリンピック招致の原因となった契機となった、「汚染水はコントロールされている。完全にブロックされている」これはもうここにいるみなさん、あるいはすべての国民、都民はこれはウソだとわかっているわけですよね。ところがこれを国際的な場で言い切って、オリンピックを呼んでくる。私はこのウソが許されないだけではなくて、このウソの上に立ったオリンピック招致であるものは必ず大問題になっていくと。1940年東京オリンピックは、日本は返上せざるを得なかった。ああいう事態すら起こりうる、と私は考えております。結局オリンピックは誰のためにあるのか。いわゆる1%の大企業、大観光業のため、その利益以外にあるんだろうか、と私は考えております。
 最後に私が考えて、アピールしたい点は、弁護士だから当然といえば当然なんですが、今新しい時代をつくるといってもいいくらいに人々の監視・弾圧体制が強化されようとしています。特定秘密保護法はその一環でした。大きな一環でしたけれども、その中で今、盗聴が拡大される、今法制審議会で議論されていますが、今度の通常国会には出ようとしています。今、盗聴法、これは99年でしたか、大変な反対運動の中でやっと成立しましたが、これはそういう経過もあって、経緯もあって、盗聴ができる対象が、非常に限られているわけですね。それが一般犯罪まで適用される。盗聴の対象が。さらに室内の盗聴が許される。つまりこれは通信傍受だけではないわけです。電話の盗聴だけではなく、室内に盗聴器を取り付ける、工事業者を装って取り付ける、しかもそれが合法化されるわけですね。本当に安心して信頼しあう会話が出来る場所はこの社会からなくなろうとするそのくらい深刻な問題だと思います。今たとえばこの盗聴の問題でもう少し一点だけ挙げれば、今盗聴は、通信業者のそこでの立会いのもとでその場所で、警察がやれることになっています。したがって警察にとっては非常に不便です。しかし、今法制審議会で審議され、通常国会に出されようとしている盗聴の拡大は、警察署で盗聴ができる、そういう法案が出されようとしています。
 さらに、私たちは、司会の高山弁護士が先頭に立って取り組んでおられますが、裁判員制度、これはいまや八割の国民がそっぽを向いています、行きたくないといっています。しかしそれを一片の通知で裁判所に強引に連れ出して、行かない場合には10万円の過料に処する、過ちの料と書きますね、行政罰の一種ですが、過料に処する。これは完全に現代の赤紙だと私たちは考えております。これはインターネットの中から出てきた名称です。私たちがいろいろ考えたのではなくて、やはり誰でもが、嫌なのに法廷に連れ出されて人を裁く、死刑判決がどんどん出ていますね。人が人を裁くというのは本当に大変なことだし、難しいことです。これを、一般の国民に担わせる。とうとう今福島では、それを担わされた裁判員の女性が血の海に死体を見せられる、傷口まで見せられるということの中で、とうとう心を侵され、勤めが継続できない、そういうところまで追い込まれました。その方は、毅然とこういう制度は許されないというふうに考えたって、今福島地裁で裁判が始まっております。ご存知のかたも多いと思います。
 最後に、今司法改革というものが、小泉内閣のときから続いています。この司法改革を担ってきたのが、その担ってきた一端が宇都宮候補であります。あるいはその陣営であります。私たちは司法改革なるものは主としてこれは弁護士の大幅な増員、そしてロースクール、法科大学院です。法科大学院今ほとんどが、ほぼ定員割れしています。つぶれかけています。一時74生まれたんですが、どんどん廃校が続いています。弁護士の急増ということで弁護士が生活できなくなる、したがって弁護士登録をしてもしょうがない。今弁護士会の会費というのは非常に高いんです。東京の3つの会は、これは人数が多いということから月4万円くらいですが、地方会、単位会においては、東京以外の会によっては9万から10万というところがあります。それを弁護士になったばかりで、しかも法科大学院で今ほとんどの人たちが借金を背負っています。平均660万とか言われています。1000万の借金を背負って、弁護士になる方も少なくありません、なろうとする方も少なくありません。その方々が、その登録料を払い、弁護士会のその10万近くの弁護士会費を月々払い、そして借金を払っていくということはとてもじゃない。しかも、弁護士になっても、ほとんど仕事はない。ある方は、弁護士になってから、毎月3万円しか自分の収入ない、親の援助でかろうじて生活していると、そういう方がまれではなくなってきています。そういう例がどんどん私たちの耳にも届いております。そういう司法改革というのは改革ではない。弁護士と日弁連をつぶす、もって人々の人権擁護、人権の盾になるこの仕事を一掃していくと。うるさいことを言い続ける弁護士などというのはこの世の中から一掃しようと。食えなくするのが一番だという攻撃であると私たちは考えます。
 なお私は、先ほど触れましたので、簡単にしますが、獄中39年、無実の星野さんを取り戻す、これの弁護団長でもあります。39年、無実で囚われている政治犯です。何としてもこれを、すべての証拠を開示させる、検察が手持ちの証拠をまだいっぱい隠し持っています、この開示を通じて、無実を明らかにして、解放していきたい、釈放を勝ち取っていきたいと思います。
 ちょっと長くなりました。私の今回都知事選に立候補するに当たっての抱負の基本的なところを述べさせていただきました。よろしくお願いします。

<高山弁護士>
 実務的なことをひとつだけ申し上げます。この選挙戦を闘う事務所の名称・場所であります。杉並区高円寺北3丁目40の13であります。これあの正式に選挙が始まる直前まで電話ファックスなどの設置が認められていない関係で、現段階での会への連絡先だけ申し上げます。仮の、いずれ正式なお知らせをしますが、現段階で連絡をとられるとすれば、次のことになるとこういう意味です。まず電話のほうは…。
 冒頭私のほうから、選挙が面白くなってきましたよという些か不見識なお話の仕方を申し上げました。でもその中身は何であるかということは、今鈴木さんの話を、スピーチをお聞きいただいて、なるほどそういうことかということがおわかりいただけたのではないかというふうに私は思っています。おかしな合従連衡策がくまれてみたり、あるいは、なにやらの物言いをしているようだけれども、結局のところ何をめぐって争うのかがはっきりしないような路線への集票を狙っている人だの。論外の人たちは論がですが、論内にあるとしてもそれは大変問題があるということを全体として言い切る候補であるというふうに思っています。みなさん方からすると、さてこの候補者はそうしたら都知事になったらどういう政策を展開するのか、あるいはそこへの見識でもうひとつ聞きとめておきたいことがあるというところが、おそらくおありだとうというふうに想像します。そのご質問をいただいて、鈴木さんに答え、あるいはテーマによりましては、ここに今参加させていただいております、他の方からのお話をすることもあるかもしれませんが、ぜひ闊達にお尋ねいただき、こちらからも元気よくお答えしたいとこう思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。

<東京新聞>
 東京新聞です。ごめんなさい、事務的なこと聞いて申し訳ないんですけれども、生年月日は1940年何月何日なんでしょうか。

<鈴木たつお>
 7月28日です。

<東京新聞>
 今は何区にお住まいでいらっしゃいますか。

<鈴木たつお>
 東京都町田市です。猪瀬前知事と期せずして一緒ですが。

<東京新聞>
 事務所はもう人はいるんでしょうか。

<北島>
 事務所は今日の午後からいます。

(略)

<東京新聞>
 弁護士会での主な委員会活動なんですけれども、これは過去職ですか、現在もやっているということですか。

<鈴木たつお>
 この21年間でやったことですので、過去職です。

<東京新聞>
 第二弁護士会の方はみなさん鈴木さんを推していらっしゃるんでしょうか。

<鈴木たつお>
 それは弁護士はそれこそ思想・良心の自由を旗にする以上、もうさまざまの主張・意見は錯綜しています。したがって第二東京弁護士会、これは今、何人ぐらいいるんだっけ、4000人くらいいますから、それが私を全体であげて、推しているという状態はありません。

<読売新聞>
 読売新聞の渡辺と申します。確認ですが、政党、特定の政党の支援・支持・推薦等は一切受けずに無所属という形で…。

<鈴木たつお>
 無所属で。

<読売新聞>
 さきほど宇都宮さんの話が出ましたけれども、脱原発とかですね、そのあの改憲反対とかっていうのは、ちょっと仕事柄ちょっとその宇都宮さんとの意見近いし、弁護士という職業というのもあって、一本化とか模索されたのか、それともぜんぜん違う関係なのか、それとも…。

<鈴木たつお>
 宇都宮さんとは、今の最後のご質問に端的に答えますと、一本化とか調整の余地はないと、これは考えていました。宇都宮さんを押す流れは果たして脱原発とか原発廃炉でどこまでやっぱり真剣なのかという点で私たちは大いに疑問に思っています。3月11日の例の東日本大震災、福島第一原発事故の前までは、あるいはその後までもですね、原発廃炉なんていうのはおよそ非合理的・非科学的だなんて言っていた人たちが主として推しているわけですから、それから大きな大きな世論の盛り上がりの中で、一応脱原発ということを言い出されているようですが。たとえば日弁連の中では、段階的縮小というのが宇都宮さんが日弁連の執行部にいたときの原発政策です。今段階的縮小という言葉はおっしゃってないようですが。なによりも弁護士会内的にはやはりさっきの司法改革をめぐって、やはり厳しい論戦、対立があったもの同士ですから、高山さんを代表とする私たちと、宇都宮さんたちの陣営はですね。ですからそういう調整とか一本化ということは、考えておりませんでしたし、また今も考えていません。

<鈴木たつお>
 最後に東京都の街づくりの問題も大きな話題になると思いますので、私の基本的な考え、都市計画を専門としてやったという立場、それもかなり前のことなんで、今の状況と必ずしも合うとは限らないし、私もまだまだ不勉強ですが、一言だけ、あの猪瀬知事が言い出した、深夜も東京を活性化させるといういわゆる深夜都市化ですね、これはやはり都市のあり方として、根本的に間違いだと。本当に休む暇もない都市、誰が休まないのか、休めないのかといえば、そこで働く労働者のことを考えれば一目瞭然です。あるいはもうすでに、マスメディアでも指摘されていますが、交通機関、車両の整備などいつやるのかと。こんなことやはり世界のどこにもない。もうひとつやはり、超高層都市。これはあまり問題にされていないようですが、高層化、というのもやはりこれは災害のことを考えたら恐ろしいことだと。確かに私はビルとかですね、トンネルとか道路は専門でやりました。確かにその技術は日進月歩です。しかし、何十階という高層が、高層のビルが、そこに住む居住空間が東日本大震災のときにどれだけ揺れたのかということはあまり公表されていないですよね。あのアメリカのツインタワービルですか。あれが崩壊したときの話が今になってさまざま出てきていますが。本当に日本の東京で火災が起きなかった、ガス爆発が起きなかったというのは本当に奇跡に近い状況で、少しでもそういうことが起こったらば、東京はとてつもないとてつもない地獄図になってしまう。確かに高層化というのは、企業活動とか、あるいは、ほんのごく一部の人の景観、景色を楽しむという意味では役に立つかもしれませんが、私は1964年東京オリンピックで東京の街がどんなに変容したかこの目で見ています。渋谷の青山の近くに住んでいましたから。それに比べてもやはり、今回のオリンピックに向かっての、東京がどのように人が住めなくなる街になるのか。安倍首相は、戦略特区、特別区ですね。解雇自由、長時間労働、これが深夜都市とつながるわけですが、の特区までつくろうとしています。特区法案は残念ながら通ってしまいましたね。それもオリンピックという名目でやられようとしているやはり私は東京の未来にとってもただごとならないことが今起ころうとしている。何としてもこれはやはり転換させていかなければならないと思います。それだけはちょっと最後に付け加えておきたいと思います。

<高山弁護士>
 一言だけ、この事務所の名称を申し上げておきます。正式な名称です。ちょっと長くなって恐縮です。「生きる権利を! 鈴木たつおとともに歩む会」事務所と称しております。よろしくお願いをいたします。
 それではみなさんどうもありがとうございました。

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