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法政大学/学生運動/斎藤いくま公式ブログ
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大恐慌の二番底そのもの!!

http://headlines.yahoo.co.jp/smartphone/hl?a=20110806-00000038-jij-int

 【ニューヨーク時事】米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は5日、米国債の長期信用格付けを現在の「AAA(トリプルA)」から1段階下の「AA(ダブルA)プラス」に引き下げたと発表した。議会と政権が合意した財政再建計画では米政府の財務安定には「不十分」と判断したのが理由。見通しも「ネガティブ(弱含み)」とし、今後さらに格下げする可能性を示唆した。
 S&Pが米国債を、信用力が最も高いトリプルAから格下げするのは、1941年に開始した現行の格付け制度下で初めて。大手格付け会社による米国の格下げも初。
 先進7カ国(G7)のうち国債がトリプルAから引き下げられたのはイタリア(Aプラス)、日本(AAマイナス)に続き3カ国目。ダブルAプラスはベルギーなどと同じ格付けとなる。
 S&Pは格下げの理由として、「米国の政策決定や政治制度の実効性、安定性、予見可能性が弱まっている」と政治の問題点を強調。広範な財政再建策の早期策定は困難だと判断した。
 米オバマ政権・民主党と野党共和党は、政府債務の上限引き上げ交渉で、前提となる財政赤字削減を10年間で最大2兆4000億ドルとすることで合意。債務上限引き上げを認める法律が2日に成立した。ただ、S&Pは米国の財政赤字削減に関して政府・議会が4兆ドル規模の赤字削減など「信頼できる解決策」を打ち出せない場合は格下げする可能性を示唆していた。金融市場では今後、格下げに伴う米国への信任低下で、世界の基軸通貨であるドルや米国の株式・債券などが売られる「米国売り」が強まる懸念がある。さらに、米金利の上昇などを通じて、回復の足取りが鈍い米経済や世界経済に悪影響を与える恐れもある。 

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