菅政権打倒！ ６・１３文京シビックセンターへ！

　８日、菅政権が登場した。菅政権とは、同じ民主党政権・鳩山政権と瓜二つなのか？　市民運動出身をウリに、「最小不幸社会を」などと標榜し、支持率はやや伸ばしているが、実態は何か？　菅政権は、鳩山政権以上の新自由主義的な政権だ。自らを明治維新の「騎兵隊」になぞらえ、鳩山・小沢にもできなかったことを、突破しようとしている。
　第１に、日米合意＝辺野古新基地建設を真っ先に宣言したことだ。鳩山は、普天間問題で沖縄の怒りで打倒されたことは周知の事態だ。菅は、このことを居直って、「日米合意は政府と政府、国と国の合意だ。それはしっかりと踏まえていくことが、引き継いだ私たちの責任だ」（６月４日）と言い放った。６日のオバマ大統領との電話会談で、菅は「日米合意実現へ努力したい」と述べた。岡田外相は、日米合意で沖縄の怒りが高まるとみるや「沖縄の理解が得られなければ、前に進まないものではない」と述べ、８月末が期限である基地建設の工法決定も「地元合意がなくても、閣議で、埋め立てなどの工法の決定は可能」と早々に宣言している。
　第２に、新内閣の人事だ。「脱小沢」「若い内閣」を旗印にし、市民運動出身であることをアピール、クリーンなイメージを醸し出しているが、全くのペテンだ。前原や枝野、原口、野田、玄葉など、内閣の中心は、松下政経塾出身者で占めている。松下官房長官・仙石も前原の後見人的存在だ。民主党政権内の菅グループからも「これでは『凌雲会』（前原グループ）内閣ではないか！」と、批判が出ているが、菅は百も承知で、組閣を強行した。菅内閣は、若手の右翼ファシスト政権と言ってもいい。
　第３に、大増税、大リストラ内閣だ。今の日本の危機が、ギリシャ危機と全く同じ、それ以上だと、誰よりも菅が言ってきた。だから、ギリシャやスペイン、ポルトガル、ドイツ、今はハンガリーまで拡大する財政危機を突破するための資本家の新自由主義的政策として、増税と公務員削減、民営化・外注化で突破しようとしていることだ。そもそも、菅は前財務大臣であり、消費税増税論者で、内閣を野田、仙石の増税論者で固めた。一方で、経済産業省は、法人税の引き下げに躍起になっている。菅は、８日「税制の構造を変えることで新たな財源を生みだし、それを使うのが望ましいか本格的に議論する時期に来ている」と消費税アップと法人税カットへの意欲を語っている。福島瑞穂の後任を、公務員制度改革大臣とし、政調会長も兼務した玄葉光一郎の登用にも示されている。「新しい公共」路線をさらに推進し、公務員のリストラ、民営化に突き進もうという人事だ。就任会見で、消費税増税を打ち出し。「ギリシャ危機もあったので民主党政権で財政が持続的であることをマーケットに示す」「地に着いた実効性のあるマニフェストに修正していかないといけない」と、消費税増税を封印した小沢路線を批判した　自民党が参院選のマニフェストで、消費税１０％を打ち出したが、これを競うように、民主党政権も増税へ舵をきろうとしている。
　こんな菅政権は、打倒以外ない！　６・１３で、労働者学生の反撃を！