法大当局による情宣禁止仮処分申立を弾劾する！

　法大当局は１月２３日付で斎藤郁真君、洞口朋子さん、坂野陽平君、倉岡雅美さん、武田雄飛丸君、内海佑一君ら６人と全学連に対して、入試期間中における「情宣禁止等仮処分命令」を東京地方裁判所民事第９部（担当裁判官・鈴木雄輔）に申し立てた。これが受理され、１月３０日に審尋が行われる。当局の代理弁護士は元汚職警官・芝昭彦だ。法大当局による「仮処分」申立はこれで４年連続だ。絶対に許せない。

　「仮処分」の内容は大まかに言って「入試期間中に法大から半径２００メートル以内を徘徊・滞留したら罰金１００万円払え」というものだ。
　この「仮処分」が認められれば受験生へのビラまき・演説だけでなく法大近辺に立ち入ることも禁止される。この「仮処分」の本質はわれわれ全学連と受験生との結合を妨害するために行われているものであり、ブルジョア憲法をも踏み越えた法大闘争圧殺攻撃そのものである。我々は、裁判闘争も含めて怒りの炎でこの「仮処分」を燃やし尽くすとともに、受験生と圧倒的に結合し武田君への処分撤回大運動を巻き起こし、３・１１福島現地闘争への大結集を作り出す決意である。

　この「仮処分」の不当性は第一に、法大当局の申し立て理由が「営業権を守るため」であるということだ。申立書では「必要十分な学生を確保」することは「営業権の範囲」であるとし、さらに「大学間で激しい学生争奪戦が展開している環境下においては、学生確保のための各種業務の重要性は年々増している」とまで言っている。そして全学連の情宣活動は「正当な業務」の「妨害」であるとして禁止を申し立てている。要は、のべ１１９人の学生を不当逮捕し、１３人の学生に処分を下した法大当局を批判することが、「営業権の妨害である」と言っているのだ。まさに受験生を「３万５０００円」としてしか見ず、営利のみを追い求め、逆らうものは排除するという腐りきった新自由主義大学の姿がここには示されている。まさに「命より金儲け」のあり方に対して根底的な決起を開始している福島を先頭とした全国・全世界の怒りと真っ向から敵対しているのが法大当局であり、御用学者の跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）を許す新自由主義大学の根本的問題がここに凝縮されている。そのような「営業権」など粉砕あるのみだ。

　第二に、武田君の処分撤回闘争を何としても潰さんとする法大当局の悲鳴であり、あがきであるということだ。
　昨年１０月２４日に不当な無期停学処分を下された国際文化学部３年の武田君は、この処分が学祭規制反対と御用学者弾劾、そして１０・１９法大１０００人集会に対する処分であることをハッキリさせ、処分撤回闘争を闘い抜いている。武田君は連日門前に立ち、処分撤回へのアピールを行い、法大生から歓呼の声で迎えられ、連日のように処分撤回署名が寄せられている。こうした武田君の決起に恐怖した法大当局は、去年までは含まれていなかった武田君に対して「仮処分」攻撃をかけてきたのである。

　第三に、そもそも法大当局はまともに裁判をやる気もないということである。法大当局は１月２３日に申し立て、２４日にわれわれに通知書が届き、審尋は３０日、入試は２月５日である。入試期間は年初から決まっている上、申し立ての中身を見ても直前で緊急に行う理由など何一つない。こちらに反論の時間を与えないためにあえて直前に申し立てている法大当局の意図は明らかだ。加えて法大当局は、これまでの「仮処分」ではこちらが本訴に持ち込もうとしたら申し立てを取り下げるという悪辣な手法をとってきた。なぜか。本裁判に持ち込んで証拠を争ったら法大当局が負けることを自覚しているからである。この点からも「仮処分」の不当性は明らかだ。

　第四に、６人に加えて全学連を「仮処分」に含めていることである。これはまさしく破防法型組織壊滅攻撃だ。申立書では全学連が「法人でない社団」だと言うことが組織攻勢や大会の議案書などを添付しつつ書かれている。しかし法大当局の言う「全学連」とは、当局の定めた自分たちに都合の悪い活動をするものに限定されている。要は当局を批判するものが全学連であり、それは営業妨害だから情宣活動を禁止しても良いんだという無茶苦茶な論理である。こんなことがまかり通れば、労働運動も市民運動も何もかも成り立たなくなる。

　法大生と全国学生、そしてあらゆる階級の怒りで「仮処分」を粉砕しよう！
　「仮処分」への怒りもテコにして、武田君への処分撤回闘争を突破口に２０１３年学生運動の大爆発へ進撃しよう！
　（※３０日の審尋は傍聴できません）