法政大学/学生運動/斎藤いくま公式ブログ
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毎日新聞より
反政府デモが続くエジプトで1日、野党勢力の呼び掛けで全土で「100万人規模」が参加したと推計(ロイター通信)される過去最大のデモが、首都カイロを含む主要都市であり、ムバラク大統領に退陣を迫る動きは大きな山場を迎えた。当局は参加者の首都入りを制限するため鉄道運行を休止するなどの措置を取る一方、政治、経済改革に向けた野党勢力との対話姿勢を示し、硬軟両面の対応で臨んだ。だが、野党側は「退陣するまで対話に応じない」と拒否した。
【写真グラフ】デモは収縮するか?エジプト・ムバラク大統領、副大統領を指名
カイロでのデモの起点となったタハリール広場には、正午(日本時間午後7時)前から集まり、「ムバラク政権打倒」を叫んで気勢を上げた。広場周辺では自警団が参加者を身体検査し、「平和的な抗議」の徹底を図った。国軍も展開するが、31日に「発砲せず」の方針を表明しており、静観の構えを続けている。
エジプト第2の都市アレクサンドリアや、反政府騒乱が先鋭化していた北部スエズ、南部アシュートやルクソールでも大規模デモが発生した。
エジプト鉄道当局は31日、鉄道運行の中止を発表。当局者は地元紙に「デモ参加者のカイロなどへの移動を阻止する」と説明した。また、中東の衛星放送アルアラビーヤによると、カイロとスエズを結ぶ主要道路も1日封鎖された。国軍は同日、スエズ運河に並行するパイプライン沿いへの要員配置を増強した。
スレイマン副大統領は31日、憲法改正や失業問題などで野党側と対話する方針を表明した。だが、野党側は1日、政権に(1)大統領退陣(2)新政府樹立(3)新憲法制定(4)人民議会(国会)開催--の要求を突き付け、「大統領が退陣するまで対話に応じない」と拒んだ。
今年9月に予定される大統領選挙を巡り、現行憲法の規定では、立候補要件が厳しいためスレイマン氏だけでなく、民主化勢力指導者として浮上しているエルバラダイ前国際原子力機関(IAEA)事務局長の出馬も困難だ。エルバラダイ氏に対しては、高い組織力を持つ穏健派イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」が支持を明示しているが、エルバラダイ氏自身の姿勢にぶれも見られ、他の民主化勢力との間で支持は一本化されていない。
一方、ピレイ国連人権高等弁務官は1日、25日以来のデモで「死者300人、負傷者3000人以上、何百人もの逮捕者が出た可能性がある」との声明を発表。米国務省は1日、緊急要員以外の在カイロ米大使館員や家族らの出国を命じた。
反政府デモが続くエジプトで1日、野党勢力の呼び掛けで全土で「100万人規模」が参加したと推計(ロイター通信)される過去最大のデモが、首都カイロを含む主要都市であり、ムバラク大統領に退陣を迫る動きは大きな山場を迎えた。当局は参加者の首都入りを制限するため鉄道運行を休止するなどの措置を取る一方、政治、経済改革に向けた野党勢力との対話姿勢を示し、硬軟両面の対応で臨んだ。だが、野党側は「退陣するまで対話に応じない」と拒否した。
【写真グラフ】デモは収縮するか?エジプト・ムバラク大統領、副大統領を指名
カイロでのデモの起点となったタハリール広場には、正午(日本時間午後7時)前から集まり、「ムバラク政権打倒」を叫んで気勢を上げた。広場周辺では自警団が参加者を身体検査し、「平和的な抗議」の徹底を図った。国軍も展開するが、31日に「発砲せず」の方針を表明しており、静観の構えを続けている。
エジプト第2の都市アレクサンドリアや、反政府騒乱が先鋭化していた北部スエズ、南部アシュートやルクソールでも大規模デモが発生した。
エジプト鉄道当局は31日、鉄道運行の中止を発表。当局者は地元紙に「デモ参加者のカイロなどへの移動を阻止する」と説明した。また、中東の衛星放送アルアラビーヤによると、カイロとスエズを結ぶ主要道路も1日封鎖された。国軍は同日、スエズ運河に並行するパイプライン沿いへの要員配置を増強した。
スレイマン副大統領は31日、憲法改正や失業問題などで野党側と対話する方針を表明した。だが、野党側は1日、政権に(1)大統領退陣(2)新政府樹立(3)新憲法制定(4)人民議会(国会)開催--の要求を突き付け、「大統領が退陣するまで対話に応じない」と拒んだ。
今年9月に予定される大統領選挙を巡り、現行憲法の規定では、立候補要件が厳しいためスレイマン氏だけでなく、民主化勢力指導者として浮上しているエルバラダイ前国際原子力機関(IAEA)事務局長の出馬も困難だ。エルバラダイ氏に対しては、高い組織力を持つ穏健派イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」が支持を明示しているが、エルバラダイ氏自身の姿勢にぶれも見られ、他の民主化勢力との間で支持は一本化されていない。
一方、ピレイ国連人権高等弁務官は1日、25日以来のデモで「死者300人、負傷者3000人以上、何百人もの逮捕者が出た可能性がある」との声明を発表。米国務省は1日、緊急要員以外の在カイロ米大使館員や家族らの出国を命じた。
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