法大当局の大本営発表

週刊東洋経済の今週号に「本当に強い大学２０１０」なる記事があり、その中に法政大学の事がいくつか紹介されています。

　この記事はそもそも「大学改革」＝教育の民営化を煽る許し難いものですが、同時に大学がいま必死になってこうした「改革」を進めなければ生き残れないという末期的な危機性を現すものでもあります。

　しかし、それにしても許し難いのは法政大学。「学生生活実態調査」なるものの「学内調査」をもとにこんなことが書かれています。
　曰く『「サークル支援機構」（ＣＳＫ）など・・・学生主体の支援組織がある。検証はできていないが、学内調査によれば、こうした支援体制を導入する前（０３年）に比べ、学生の悩みは減り、サークル参加率も伸びている。』とのこと。

　ナンセンス！！

　完全なでっち上げであり、デマ・ペテンそのものだ！
　そもそも学館解体（０４年）、学友会廃止（０８年）によって一体どれだけのサークルが潰されたと思っているんだ！！
　これこそまさに「学生生活実態調査」なる当局機関による大本営発表そのものだ。

　「学生主体」というのも完全な嘘である。
　先の社会科学研究会排除にも示されている通り、ＣＳＫは主体性など全くない法大当局の御用機関であることは火を見るより明らかだ。

　当局とＣＳＫのもとでのサークル活動に未来など無い。
　全サークルは文化連盟のもとで団結し、自主的・主体的なサークル活動を取り戻そう！！