法大生による11月全国労働者総決起集会への結集アピール第1波。

今の日本に労働運動を！労働者…いや、フリーターでも失業者でも関係ありません。生活が苦しいと思う皆さん、今の社会への怒りを持っているみなさん、私は11月労働者総決起集会への結集を呼びかけます。

さて、今回は「政治世界における意思表示」と「現代社会をいかに変えるか」をテーマに話してみたい。
現在ギリシアでは、たくさんの人間が暴動を起こしている。
その本質は単純に「生きさせろ」「金をくれ」ではない。
彼らの根本的なものには、「おれたちが社会を回しているんだ。そのおれたちの首を切る体制なんかいらねぇ！俺たちが全て動かすんだ！だからつぶれろ！」というとんでもない方向に現れている。

社会がつぶれてもいいと言っているのだ。表面だけをみるとはっきり言って、めちゃめちゃである。
表面だけ見ると、これは批判的批判論者のいう単なる「わがまま」かもしれないが、現在の社会構造を見てほしい。
現在、我々は資本主義に生きている。おおざっぱに言うと、資本主義というものは、市場で得た富（本当は富と交換するための道具である貨幣）の一部を使って、資本家が労働者の労働力を「賃金」という形で買い、労働者はその資本を増殖するために「労働力を売る」社会である。そして、労働者は、資本家に金という鎖で縛られている。なぜなら、彼らは資本家に雇われた身でないと、物を買って消費するための手段＝金を得られないからである。
そして、労働者には本来、現在支払われている賃金よりももっと多くの富を生産しているといっても差支えは無いのだ。本来支払われるべき富は、資本という形で資本家の懐に入る。つまり、労働者が生み出した富はまず、資本家のポケットの中に入り、そこから資本を増殖させるために労働者が生み出した富の一部を資本に転化し、その残りが賃金として労働者に支払われる。マルクスはこれを「労働者に対する搾取」と呼んだ。
さて、その資本家の懐に入った富は資本としてどう動くのか。それはみなさんがご存じのとおり、人件費、設備投資、債務履行などといった様々な形で動いてゆく。
つまり、人件費は、資本が無いと存在しえないのである。
さて、先程のことを踏まえると、次のようなことが解る。この資本とは、賃労働を前提としないと増殖することはできない。
これはまた、賃労働は、資本を前提とし、また資本は、賃労働を前提として成り立つということが解るだろう。
カール・マルクスの「資本論」、賃労働と資本からのおおよその要約であるが、ほぼ間違えは無いと言っていいだろう。
さて、このような長い前置きを踏まえて、次の段階へと進みたいと思う。
現在の大恐慌、今この状況下では何が起こっているのか。
賃下げ・首切り・非正規化・ワーキングプア等々…つまり、労働力が非常に安く売られるという状況である。
同じ仕事であっても、バブル期は月40万円であったのが月20万円未満に切り下げられるのだ（ただ実際、額面が大きいだけで基本的にあまり変わらないという声も聞かれる）。
だが、この現状が作られたのは、明らかに労働者の責任ではない。
リーマン・ブラザーズの破たんは、サブプライムローン問題から起こった。
さて、ここでサブプライムローン問題を簡単に解説しておこう。
サブプライムローンとは、低所得者向けの低金利ローンであり、いわゆる「不良債権化しやすい」人向けのローンである。
このローン債権を、証券という形で企業や資本家に投げ売りするという事態になったのだ。
アメリカのローン返済方式は当初数年間の金利を抑えたり、金利のみの支払いを行ったりする形態は普通である。
問題の本質は、このように当初の支払額を軽減した返済方式は、当初期間経過後、支払額が急増するというリスクがある。
以下は参考のため日本における住宅購入に、サブプライムローンを適用したと仮定して説明する。3千万円の住宅の購入に当たり、全額を無利子で借り入れたとすると、10年ローンでは月々の返済は25万になる。ここで最初の3年間は月々10万に抑えると残り7年は月々約30万強の返済額になる。現実的な契約では利息がつきもっと複雑になり、最初は返済金に占める利子の割合が大きく、ここで返済額を抑えると元金がほとんど減らない状況もありえる（Wikipedia出典）。
このため、低所得階層に過重な手数料を求めたり、あるいは低所得階層の顧客が結局返済できずに物件を差し押さえられ住宅を失ったりといった問題が生み出された。すなわち、債務者側の延滞率が高まった（なぜ人が飛びついたのかという部分をぬかしてしまったのだが、長すぎるのも嫌なので次に進む…）。
以上の条件から、その証券を買う側が慎重になり、世界中の金の動きが止まる…。このため、資金繰りが悪化して倒産した大会社が「リーマン・ブラザーズ」である。これが本質である。
だが、この現状が作られたのは、明らかに労働者の責任ではない。大切なことなので2回言った。
この問題は、金儲けの欲求が過熱した結果のことであり、金もうけを追求した人間＝資本家に責任があるといえよう。
さて、そいつだけの責任ではないという奴らに明言しよう。この就職難は本当におれたち労働者のせいか？いや、違うだろう。
この状況を作り出したのは資本家である。労働者ではない。
資本家が労働者を使ってこのような状況にさせた・・・といっても差支えは無いが、資本家が悪いというのは結局のところ変わらない。
現在、菅民主党改造内閣が不景気をなおすだとかそんな事を言っているが、彼らには到底無理である。
何故なら、日本バブル崩壊以降、現体制は労働者の低賃金とリストラによって成り立っていたからである。
だから、これらの打開策として、9割の人間を非正規に、1割を正社員にする・公務員の賃金を民間並みに値下げすることくらいしか考えが及ばないのであり、現在の経済学上においても現実的な打開策はこれしかない。
誰だって働きたい。だけれども、資本家たちがコスト削減のために正社員の就職口を狭め、非正規化に切り替えているから今の状況が生まれている。
だからこそ、声を挙げなければならない。
声を挙げて、実力による意思表示をしないと、この悲惨な状況は悪化し、さらに悲惨になる。
これは決して批判的批判論者のいう「わがまま」ではない。基本的人権の一つである「生存権」は、文化的で最低限度の生活を営めることを約束している。これを侵害されつつあるのだ。抗議する権利は当然存在し、抗議して当然である。
また、これは政治世界においても非常に重要である。
1960年の日本において、アメリカとの間で日米安全保障条約についての審議がなされていたが、この時は国会議事堂の周りでは「戦争に俺たちを巻き込むな！安保反対！」の抗議行動が連日続いていた。
だが、今、日米安保は既にあり、これは民主主義を否定した産物であるということを知らねばならない。
当時、安保闘争に参加した人口は国会の周りでは13～33万人、全国で600万人弱にも膨れ上がった。
この時、最も過激な行動に出たのは全学連で、国会議事堂の敷地内で抗議活動をやろうとして機動隊と激突して乱闘となり、東大の学生であった樺美智子さんが死亡したのは有名な話である。
だが、時の内閣総理大臣、岸信介は「声なき声がある」として、サイレントマジョリティの論法を持って日米安保を強行採決したのだ。
サイレントマジョリティの根幹は、「意思表示のない奴は俺に賛成である」というところである。つまり、黙っていては、必ず権力者の良いようにされてしまうのである。
この前例は、何も60年安保闘争だけではない。ベトナム反戦行動にも当てはまる。
だからこそ、声を上げる運動が必要であるのだ。
徳之島では、米軍基地の移設反対の集会が、なんと島民の6割が参加し、この計画は破たんに追い込まれざるを得なかった。
また、辺野古新基地移設計画反対の集会が10万人の結集となり、また、会場の外にも入りきれなかった人がたくさんいるという集会が開かれた。
大阪全域では、建設が全て止まっている。連帯ユニオン関西地区生コン支部という労働組合が、中小企業の生コン経営者を巻き込んでストライキを決行しているからである。これらは、コンクリートの買い取り価格をあげてくれないゼネコンに対して「いい�加減にしろ」という意思表示であり、その結果が大阪全域で建設事業が止まるという事態に発展している。
党派的には大きく取り上げられるが、大新聞に載ることがあまりない動労千葉はあまり出さないことにする（誠に申し訳ありません）が、彼らも、今春5回のストライキを通じてJR東日本の検修業務全面外注化を食い止めたのも、凄いことである（組合員はわずか400名。そう考えると恐ろしい力がある組合である）。
これくらいのことを起こさないと、権力者の気は変わることは無い。既成左翼である日本共産党・社会民主党はこのことを忘れている。社会民主党は幻想の中でしか生きられず、日本共産党に至っては「人民を忘れたカナリア」とすら言われている。つまり、権力に追随して現状を追認している奴らに過ぎない。
そんな奴らが政権を取っても、この現状は間違いなく変わることは無い。絶対に変わらない。変えてくれるはずが無い。
だから我々の方から声を挙げる。こうでもしないと変わらないし、仮に日本が戦争を始めるから憲法9条を変えると言い出しても、何もできないわけである。
「地球連邦」的な国家単一化によって戦争の条件は根絶されるという論も存在する。確かに、その統合の初めの段階として国際連合は存在し、国際的な憲法9条に値するものを作れば戦争は無くなるかもしれない。しかし、この論は現実を見ておらず、空虚に過ぎない。なぜなら、現在の世界は国家の利害対立を基軸として成り立っているからである。現在の日米軍事同盟は、昔は対スターリン主義の防波堤の役割として使われ、まさに今現在は驚異的な成長をしつつある中国に対して自分の立場を守る威圧的手段として使われている。日露戦争・第一次大戦では日本とイギリスはロシア対策と言う共通の利害から同盟国であったが、第二次世界大戦では中国市場を巡って戦った敵同士であったように。これは資本主義以前の昔から変わらない。かつてフランスでおこった百年戦争は、当時のプランタジネット朝イギリス王がフランスの西半分に存在した領土を当時のカペー朝によって奪われたことに端を発するが、実際はヨーロッパで最大の毛織物産業が営まれている場所「フランドル地方」の争奪戦でもあったのである（このほかにも領土回復という目的もあった）。
また、かつて戦われた太平洋戦争は日本ファシズム対アメリカ民主主義の戦いであるような見方をされているが、本質は、中国市場を巡�る戦いであったのである。中国は当時、経済規模は列強と比べると小さかったため、安くて豊富な労働力が存在し、これを全て手中にしてしまえば、莫大な投資とその見返りが期待できるために市場競争面において自国を有利な状況に持って行けるからである。現在の戦争の本質も、この時代と何ら変わるものではない。
さて、話はかなりそれたが、今必要なのは、主権国家から離れるという方向性である。一つの民族が一つの国を持つ時代は終わりに近い。なぜなら、一民族一国家という体制は、移民や外国人労働者問題を引き起こしているからである。ドイツが良い例である。
どうやってはなれる？それは、海外の労働者・学生との連帯である。
今、この悲惨な状況は日本だけのものではない。世界規模のものである。だからこそ、この社会はおかしい、という認識は一緒である。共に手を取り合って、助け合うことができる。言葉や肌の色は違えど同じ人間だから。
そういえば、英語版のインターナショナル3番目の歌詞に、こういう一節がある事を思い出した。
Changes not come from above!（Billy Bragg The Internationaleより）という節だ。
すなわち、変革は上から来ない。下からひっくり返して変えるものである。
フランス革命のときだって同じで、絶対君主という権力を、今のブルジョワジーたちがひっくり返したものである。
次来る革命であっても原理は同じ。労働者が資本家という権力をひっくり返すのである。だが、この革命は、歴史上初めて主体性を持った革命となる。何故なら、変えようという意思が無い限り、社会は変わらないのである。
11月集会に集結し、日本最大のデモとシュプレヒコールを上げてやろうではないか。今時こんな大規模なデモをやる勢力は日本にいない。今年は韓国、アメリカ、ブラジル、ドイツからも連帯して人がやってきます。国際交流を楽しみましょう。このために政党はあるべきである。
そして最後にかの有名な1節で締めたいと思います。
Let the ruling classes tremble at a Communistic revolution. The proletarians have nothing to lose but their chain. They have a world to win.
WORKING MEN OF ALL COUNTRIES, UNITE!!
（ブルジョワジー諸君をして共産主義革命の前に戦慄せしめよ。プロレタリアは、自分の鎖よりほかに失うべき何ものも持たない。そして彼らは、獲得すべき全世界を持っている。万国の労働者よ、団結せよ！！）…マルクス・エンゲルス【著】、幸徳秋水・堺利彦【訳】「共産黨宣言」より抜粋。