本日の裁判における武田君の意見陳述

時代は今、戦争か革命かの転換点に入っている。
シリアで発生した人質事件の全責任は安倍にある。イラク・シリアへの空爆を支持し、イスラム国との交戦国に2億ドルもの資金援助を行ってきた安倍は、1月16日からの中東訪問においても、石油利権を巡る中東侵略への参入と、兵器産業の振興の為に、50社もの企業を引き連れて新米、親イスラエル諸国を歴訪し、さらなる資金援助を表明した。
昨年の段階ですでに日本人二人が、イスラム国の捕虜となっている事が判明していたにも関わらず、安倍は彼らを見殺しにするばかりか、パリ銃撃事件に対するオランドの対応と同じく、自らの帝国主義的政策が招いた当然の帰結を「テロとの闘い」等と言いなし、その死をも利用して、今国会で自衛隊の中東派兵に向けた法整備を目論んでいる。積極的平和主義の美名の元、存立自体なる概念をでっち上げ、あるいは人道支援や邦人保護を名目に、再びの侵略戦争が狙われているのだ。

一方で安倍は年初に70年談話の発表を宣言し、河野、村山談話を全体として引き継ぐとしたものの、1月25日のＮＨＫ討論番組では「反省」や「お詫び」といった表現を踏襲しない等と、早くもそのペテン性を自己暴露している。戦争国家化へ向けた侵略と植民地支配の正当化、歴史のねつ造が70年談話の目的だ。

こうした安倍の戦争へ向けた突進の中で、一大焦点と化しているのが大学だ。
この間東京大学の濱田総長が、昨年12月に安倍が閣議決定した「国家安全保障戦略」の中で「産学官の力を結集させて安全保障分野においても有効に活用する」と打ち出した事を受け、軍事研究容認へと転換した。

70年安保の高揚を背景に成立した軍事研究原則禁止とする教職員組合との協定は一方的に破棄され、安倍の大学改革の中身である総長権限の強化と、教授会自治の最後的解体が大学の戦争動員を目的としたものである事がいよいよ明らかとなった。

しかるに口先で反戦、反安倍を騙りながら、大学改革を推進し、文科省からスーパーグローバル大学に認定された等と恥知らずにも自慢している田中優子総長の犯罪性、欺瞞性は言うまでもない。国家と独占資本に大学を売り渡し、本件弾圧が示す様に、一切の営利と国策遂行の障害となる要素を警察権力まで導入して排除してきたのが田中優子と法大当局なのだ。
更にこれまでの公判で公安との日常的な癒着や、異常な弾圧体制を暴露され、追い詰められた法大当局は、昨年に引き続き、入試期間中の我々の情宣活動を「営業権の侵害」として裁判所にその禁圧を求める仮処分申請を行ってきた。学生に真実を知らせず、その決起を抑え込む為なら、受験＝営業活動、受験生＝三万円の受験料と資本の論理を剥き出しにして、どこまでも国家権力に縋りつく法大当局の腐り果てた姿。これこそ戦争に向かう大学の姿そのものだ。

しかしながら法大闘争を先頭とする全国学生運動の爆発は、このような安倍と体制内左派による大学の新自由主義化、戦争動員を現場の決起で粉砕出来る展望を常に示し続けてきた。
暴処法弾圧の無罪戦取、沖大での自治会再建、そしてとりわけ京大において公安警察を摘発した京大同学会の闘いは権力を震撼せしめ、今その報復として同学会の若きリーダーである作部君に不当逮捕、起訴の攻撃が降りかかっている。本裁判闘争は法大闘争を共に担ってきた彼の完黙非転向の闘いと完全に一体だ。

問われているのは裁判所だ。安倍の戦争政治の尖兵として、どこまでも治安弾圧に加担し、かつて来た道を歩むのか否か。正義は安倍を打倒し、戦争を革命へと転化する中にこそある。

直ちに裁判所は公訴を棄却せよ。