3・14法大弾圧8周年デモ打ち抜く！

斎藤全学連委員長アピール！





デモ出発！





武田君アピール！





団結ガンバロー！



文化連盟が無罪と処分に対する申し入れを行いました！



2014年　3月14日

要求書

法政大学総長　増田 壽男　殿
次期法政大学総長　田中優子　殿
法政大学学生センター長　殿
法政大学市ヶ谷学生センター長　　殿


2009年、法政大学の入口複数個所に設置された看板を「共謀して破壊した」とされ、「暴力行為等処罰ニ関スル法律」（以下暴処法）違反容疑で警視庁公安部により逮捕・起訴された我々文化連盟と全学連の五学友全員の無罪が、本年2月12日の高裁における控訴棄却と27日付の上告期限切れをもってついに確定しました。

今回無罪が確定したいわゆるこの「暴処法弾圧」は、公安警察と法大当局によってかけられた我々文化連盟と全学連に対する組織破壊攻撃であり法大闘争つぶしでした。
暴処法は、治安維持法とセットで1926年に制定され、条文に「多衆ノ威力ヲ持ッテ」とあるように、団結そのものを罪とする戦前来の治安弾圧法であり、労働運動などに広く使われてきた、これまでの適用案件をみてもその目的は明白です。

そもそもの発端である法政大学が設置した看板とは、学費未納で除籍された特定学生の氏名を掲載し「キャンパスへの立ち入りを禁ずる」と記した極めて差別的で不当な内容のものでした。多くの学費未納の学生が存在する中で、彼のみが名指しで入構禁止扱いを受けた理由は明確で、彼が文化連盟の企画局長として、法大闘争の最先頭に立って法大当局を批判していたからです。このような看板が法益の対象でない事はもちろん、この看板の損壊に対し器物損壊でなく、暴処法が適用されたところにも、本事件が学生運動に対する弾圧である事を示しています。

法大当局が被害届を出し、公安警察の同法を適用した弾圧によって、文化連盟3役を中心に11名が不当逮捕、内5名が起訴、8カ月もの長期拘留が行われました。また、逮捕と同時に北は北海道から南は沖縄まで全国20か所以上にわたり一斉に家宅捜査が入りました。逮捕、起訴された学友はいずれも法大闘争における代表的な人格でした。また逮捕された11名と交流のあった多くの学友が、任意聴取の名のもとに警察・検察施設へ拉致され、逮捕すらちらつかせた恫喝的な「取調べ」によって無理やり調書を作成されました。10万円程度の看板の損壊に対する、この異様に大規模な捜査もまた、本件が政治弾圧であることの証左です。

さらにこれら一連の弾圧の直後から法大当局は、臨時コンパスやホームページ上において散々我々文化連盟や全学連を犯罪者扱いし、あげく不起訴釈放された学友にまで停学処分を下しています。また公判においても、判決文内で「証言として信用できない」として一蹴された小川という職員を検察側証人として法廷に出頭させているのです。まさに法大闘争の絶滅をかけた一大攻撃として暴処法弾圧はあったという事です。

現在処分者であり文化連盟委員長である武田雄飛丸が、原告として法大当局と係争中の処分撤回裁判においても、被告法大当局は当人が入学する前に行われた暴処法弾圧を持ち出し、彼の所属する文化連盟や共闘関係の全学連が、いかに大学の業務を妨害してきたかという誹謗中傷の材料にしています。
無罪が確定した時点で法大当局のこうした主張は不当極まりないものですが、そもそも法大当局は彼への処分を彼が参加している学生運動やそこで問われている問題とは一切関係なく、事実問題のみによる処分だと主張する一方、都合のいいところだけ本件を持ち出し、文化連盟の「犯罪性」を主張しており、完全に矛盾しています。

以上、明らかなように法大当局は暴処法弾圧の第一級の当事者であり、責任者です。それにもかかわらず現在もこの暴処法弾圧を反省し謝罪するどころか、それを根拠に学友への処分理由を肉付けしているのです。次期法政大学総長・田中優子氏が編集委員を務める雑誌『週刊金曜日』2014年3月14日号ではこの無罪判決が記事になっていますが、同誌編集部の取材に対して法大当局は「自分たちは被害者であり、謝罪する立場にない」と今度は「公安警察・検察が勝手にやったから自分たちは関係ない」という趣旨のコメントをしています。これまで述べてきたように、法大当局は積極的に本件をもって文化連盟・全学連の「犯罪性」を主張してきており、このような無責任は許されません。

今回の暴処法弾圧無罪によって示された事は法大闘争の正義性です。99・9％の有罪率を誇る日本の刑事裁判において、同法の学生運動への適用は戦後あの有名な東大ポポロ事件を含み、ごくわずかしか例がなく、無罪に至っては初の歴史的快挙です。

今回の暴処法弾圧における無罪確定をうけて私たちは以下の事を要求します。

1．法政大学として今回の暴処法弾圧のおける無罪確定についての見解を発表する事

2．暴処法弾圧によって逮捕された全ての学友、とりわけ起訴されながらも無罪が確定した5学友に謝罪する事

3．法大闘争における全ての処分を撤回する事、とりわけ暴処法弾圧による逮捕の後、不起訴釈放された学友と現文化連盟委員長、武田雄飛丸の処分を撤回する事。

4．氏名所属不詳の弾圧専門職員の解雇。

以上の要求に対して、3月31日までに回答されたい。

法政大学文化連盟



法大当局は「落とし物として受け取る」というふざけた対応！

ナンセンス！！

武田君よりまとめ





ちなにみ「週刊金曜日」に暴処法無罪に関する記事があり、法大当局のコメントものっています。



総長室広報課曰く「犯人が法に照らして適正に処罰されることとを望む。本学は被害者であり、(謝罪など)何らの対応を行う立場にない」とのこと。

ふざけるな！！

逮捕当時ホームページで大々的に「文連と全学連が逮捕されました」などとのせ、総務部の小川に法廷で「犯人は5被告だ」などと証言させたのは誰だ！！

被害者はでっち上げで逮捕された学生であり、処罰されるべきはでっち上げに加担した法大当局と国家権力だ！！

週刊金曜日編集委員の田中優子次期法大総長は文化連盟の要求書に答えろ！！

法大当局は逮捕された学生に謝罪せよ！！


不当処分撤回！！
大学の主人公は学生だ！！

4・25法大集会へ大結集し、大学を学生の手に取り戻そう！！